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農業用フィルムリサイクル促進協会は使用済み農業フィルムの完全循環を目指す団体です

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農業用廃プラの適正処理に関するQ&A(1)

QアンドA   1.収集・運搬・処分

問1農協等が農業者に園芸ハウスをリースした場合、リースしたハウスの使用済みプラスチックについては、農業者が排出事業者となるのですか。
(答)農協等が排出事業者となります。このため、農協等が運搬や処分を業者に委託する場合は、農協等の名義で契約し、自らマニフェストを交付することになります。
問2農業者が組織する野菜生産組合などが自らの産業廃棄物を運搬できますか。
(答)廃棄物収集運搬の許可がない限り一般的に農業者である組合員の廃棄物の運搬はできません。ただし、法人格を持つ農業組合法人等は、その構成員である農業者がお互いの廃棄物を収取場所まで運搬することは可能です。
問3農協等が産業廃棄物の収集運搬について農業者の代行ができますか。
(答)都道府県知事等の免許「産業廃棄物収集運搬業」を取得すれば可能です。
問4農協等が恒常的に集積所を設置した場合、収集運搬業者となりますか。
(答)恒常的な集積所の設置とは、使用済みプラスチックを集め名がら長期間保管する場合をいい、このような行為は収集運搬業とみなされ、許可が必要になると考えられます。一方、集荷場所の提供とは、使用済みプラスチックを保管せず、一両日中に収集運搬業者に引き渡す場が該当します。
問5農協が産業廃棄物の収集運搬業者となる場合、手続きはどうなりますか。
(答)都道府県知事等の許可が必要となります。手続きは、事業の範囲、事業の場所等を記載した許可申請書のほか、事業計画の概要を記載した書類、定款、登記簿謄本、環境大臣が認定する産業廃棄物の収集・運搬の講習(都道府県の産業廃棄物協会が主催等)の修了者の証、資金の調達方法等の書類の添付が必要です。詳しくは、都道府県の産業廃棄物対策担当課や保健所でご相談ください。(廃掃法施行規則九条の二参照)
問6農協等が産業廃棄物処分業者の許可を取る場合の、手続きはどうなりますか。
(答)産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、産業廃棄物処理施設の種類、処理能力に関係なく都道府県の許可を受ける必要があります(法第十四条第6項)。具体的には、産業廃棄物処分業の許可の申請(施行規則第十条の四)を参照してください。なお、条文によると、産業廃棄物処分業許可申請書(施行規則様式第十四号参照)の必要な記載項目及び事業計画の概要を記載した書類等の提出が必要とされています。申請書の他には、事業計画の概要を記載した書類、定款、冬季謄本、環境大臣が認定する産業廃棄物の講習(都道府県の産業廃棄物協会が主催)の終了の証、資金の調達方法等の書類の添付が必要とされて降ります。詳しくは、都道府県の産業廃棄物対策担当課や保健所でご相談ください。
問7農協等が産業廃棄物処理施設を設置する手続きはふぉうなりますか。
(答)産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は、政令で定める産業廃棄物処理施設(施行令第七条で規定。使用済みプラスチックに関するものは、廃プラスチック焼却施設の場合、1日当たりの処理能力が100キログラム超えるもの、または火格子面積が2平方メートル以上のもの、安定型処分場)を設置しようとする者は、都道府県の許可を受ける必要があります(法第十五条)。具体的には、産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請書(施行規則第十一条)に必要な記載項目、第十五条第3項における当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺環境に及ぼす影響についての調査結果を記載した書類の添付が必要とされます詳しくは、都道府県の産業廃棄物対策担当課や保健所でご相談ください。
問8フィルム販売業者が処理料金を取って使用済みプラスチックを引き取る場合、フィルム販売業者は産業廃棄物収集運搬業者の都道府県知事の許可が必要ですか。
(答)必要となります。(問52参照)
問9小規模焼却施設を農協が設置した場合、農協は処分業者の許可を受ける必要がありますか。
(答)廃掃法第十五条では、政令で定める廃棄物処理施設は許可を得なければならないされており、政令では、
八 廃プラスチック類(ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物であるものを除く)の焼却処理施設であって、次のいずれかに該当するもの
イ1日当たりの処理能力が百キログラムを超えるもの
ロ火格子面積が二平方メートル以上のもの
と定められています。
ただし、上記の基準を下回る小規模焼却施設についても、廃掃法に基づく構造基準に適合しているかどうかは都道府県によって、いわゆる上乗せ基準が異なります。詳しくは、都道府県の産業廃棄物対策担当課に問い合わせください。
問10収集運搬業者、処分業者はどのように選べば良いのですか。
(答)都道府県の産業廃棄物担当課や保険所※でご相談ください。また、これらの場所で、知事等の許可を受けた収集運搬業者、処分業者の名簿を閲覧できるはずです。
※産業廃棄物の処理に係る事務の大部分は、都道府県だけでなく保険所を設置する市または特別区にあっては市長または区長も行います。
「農業用使用済みプラスチック適正処理の手引き」(一社)日本施設園芸協会より引用

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