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農業用フィルムリサイクル促進協会は使用済み農業フィルムの完全循環を目指す団体です

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適正処理に関するQ&A(4)

5マニフェスト制度(1)

問27農協等による回収システムがない場合、個々の農業者がマニフェストを交付するのですか。
(答)個々の農業者がマニフェストを交付することになります。
問28マニフェストは誰が記入すればよいのですか。
(答)マニフェストは排出者[農業者)が記入することになっていますが、農協等が使用済みプラスチック等の収集場所を提供しており、かつマニフェスト交付に関する事務委任を受けている場合には、農協等の担当者が記入することができます。この場合、産業廃棄物の管理担当者等など、委託契約の内容や廃棄物の性状を熟知している人が記入してください。
問29マニフェストの保存、管理、法令の順守等の最終責任はだれが負いますか。事務の代行者が法人格がある場合と無い場合で異なりますか。
(答)排出事業者[農業者)が責任を負います。事務の代行者の法人格のあるなしに係らず同じです。
問30農業者が産業廃棄物処分業者に持ち込む場合、マニフェストの交付は必要となりますか。
(答)必要となります。
問31農業者から事務代行を委任された市町村協議会や農協等の行われなければならない事務の内容について教えてください。
(答)第1に、マニフェストに必要項目を記入し、運搬、処分業者に渡します。
第2に、運搬、処分後に返送されてきたマニフェストを確認し、手元に残した控えと照合を行います。
第3に、運搬または処分委託日から90日以内にマニフェストが返送されないときは運搬または処分業者に問い合わせ確認を取るとともに、関係都道府県知事等に未回収の報告が必要です。
第4に、マニフェストの交付状況について、毎年6月30日までに都道府県知事等に報告書の提出が必要です。

問32島から使用済みプラスチックを自家所有の船で運ぶ場合は、マニフェストの交付の交付は必要となりますか。
(答)集荷場所までの運搬であれば、必要ありません。(法第十二条の二)
問33排出量の少ない」兼業農業者もマニフェストの対象となりますか。例えば、排出量の対象外の下限基準の設定がありますか。
(答)兼業農業者も販売目的の農業生産にプラスチック類を使用している限り対象となります。下限基準はありません
問34使用済みプラスチックを市町村の最終処分場に受け入れてもらっていますが、マニフェストの交付は必要ですか。
(答)必要ありません。
具体的には、市町村や都道府県が最終処分場を所有して産業廃棄物を受け入れている場合や一般廃棄物の他に産業廃棄物を受け入れている場合、いわゆる「合わせ産廃」という扱いで,自ら持ち込む場合において不要となります。なお、収集運搬業者に委託して市町村の最終処分場に持ち込む場合にはマニフェストは収集運搬業者分のみ必要となります。
問35マニフェッストに交付の状況について、都道府県知事等に報告が必要ですが、廃プラ処理業者等が農協等の事務代行者に代わって報告することが認められてますか。
(答)認められません。
法第十二条の三の第7項において、管理票交付者(農協等の事務の代行者)が報告するよう定められてあります。
問36マニフェストの交付状況について、農協等の事務の代行者は都道府県知事等にいつどのような内容を報告をしなければならないのでしょうか。
(答)年に1階、6月30日までに、前年度のマニフェスト交付状況について、廃掃法に定める様式に従い、都道府県知事等に報告する義務があります。
「農業用使用済みプラスチック適正処理の手引き」(一社)日本施設園芸協会より引用

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