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農業用フィルムリサイクル促進協会は使用済み農業フィルムの完全循環を目指す団体です

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適正処理に関するQ&A(5)

5マニフェスト制度(2)

問37排出量が少なく隔年で集荷している場合、毎年の報告が必要ですか。
(答)マニフェストを交付した年度においてその報告がが必要となりますので、隔年の報告となります。
問38都道府県知事に報告する場合、農業者個々の排出量を提出する必要がありますか。
(答)農業者個々の排出量は必要ありません。発行したマニフェスト毎の排出量記載が必要となります。
問39再生処理することが確実であると都道府県知事が認めた産業廃棄物のみの処分を業として行う、再生利用業者(法第一四条第6項の但し書きの規定、施行規則第十条の三の第二号)として指定を受けた業者に処理を依頼する場合はマニフェストは不要となりますか。
(答)当該規定ににかかる産業廃棄物のみの処分を委託する場合は不要となります。ただし、農業用使用済みプラスチックが専ら再生物に指定された事例は現時点ではありませんので、マニフェストは必要となります。
問40マニフェストを交付せず、埋立や焼却処分が可能ですか。
(答)排出事業者が自ら処分する場合において、法律に適合した排出者保有の埋立の最終処分場、焼却施設において処分する場合に限り可能です。
問41廃プラを輸出する場合、マニフェストの交付はどうなりますか。
(答)使用済みプラスチックを加工原料として輸出する場合には、植物検疫上の理由から土壌付着を禁止しており、洗浄等の未処理の輸出は認められておりません。このため、中国や台湾では、原料として輸出した使用済みプラスチックの品質が低いこと等が原因で再生利用されない事態や土壌付着により輸入不許可問題が生じとります。したがって、輸出業者が運搬費等の名目で別途、料金を徴収して廃プラを輸出する場合においては、産業廃棄物扱いとされる可能性が高く、マニフェストの交付は必要となります。なお、産業廃棄物の輸出は法第十五条の四の七で準用する法第十条の規定において、環境大臣、経済産業大臣等の輸出確認が必要です。
問42マニフェスト制度では、廃棄物胃の焼却、埋立において、分別収集が必要となりますか。
(答)処分業者との処理委託契約において必要となります。
産業廃棄物の種類ごとに産業廃棄物処分基準(施行令第六条)に従う必要があります。このため、処分委託契約書においてあらかじめ産業廃棄物簿種類、排出量、分別方法、荷姿等を明示することにしております。

問43マニフェストの様式を独自に定めることは可能ですか。また、農業版を(一社)日本施設園芸協会が発行していると聞いておりますが遂時のものを県協議会等で印刷できますか。
(答)法律の要件に従って独自のものを定め、印刷できます。
なお、複製される場合は、著作権、版権等の許諾が必要となります。

問44(公社)全国産業廃棄物連合会の産業廃棄物管理票における統一様式連番とは何ですか。また、(一社)日本施設園芸協会の農業用産業廃棄物管理票にもありますか。
(答)統一様式連番とは、法律上規制されているものでなく、(公社)全国産業廃棄物連合会発行の同一番号が存在しない一連番号です。11桁の数字のうち上10桁が有効な一連番号、下1桁はコンピューター入力用のチェック番号です。(一社)日本施設園芸協会発行のものにはありませんが、交付者が一連番号を記入する交付番号で実行上問題なく対応できます。
問45農業者が産業廃棄物処分業者に直接持ち込む場合、業者から管理票を入手することとなりますが、農業者の負担となりますか。
(答)当事者間の契約によります。管理票の負担は、処理委託料に含む場合が多いようです。
問46マニフェストに記載する廃棄物の種類はどう記入するのでしょうか。
(答)基本的には、廃掃法に規定されている産業廃棄物の種類に基づき、廃プラスチックの他に、汚泥、廃油、金属くず、動物糞尿、動物の死体等のいずれかを記入することとなります。
「農業用使用済みプラスチック適正処理の手引き」(一社)日本施設園芸協会より引用

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